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2　前項の規定による退職手当の額は、業務に対する貢献度等を総合的に勘案し、これを増額し、又は減額した額とすることができる。

2　前条第1項ただし書の規定による場合において、役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次1月を減ずるものとし、この場合において、端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に1月を減ずるものとする。

2　前項の規定による場合において、国家公務員等及び法人等役員として在職した期間の第2条第1項ただし書の適用に係る俸給月額については、国家公務員等及び法人等役員として在職した期間の役職等を勘案し、学長が別に定める。

3　国家公務員等及び法人等役員が、学長の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等及び法人等役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

4　役員が第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等及び法人等役員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等及び法人等役員となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。

5　第3項の規定に該当する役員のうち前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額については、第2条第1項の規定にかかわらず当該退職の日に国家公務員等に復帰し国家公務員等として退職したと仮定した場合の、第3項の役員としての在職期間(国家公務員等及び法人等役員として引き続いた在職期間を含む。)を退職手当規程第10条に規定する在職期間とみなし退職手当規程を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職の日における俸給月額は、当該役員が第3項に規定する役員となるため国家公務員等を退職した日における国家公務員等としての俸給月額を基礎として、当該役員としての在職期間等を勘案し、学長が別に定める。

2　役員が引き続いて職員から役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の引き続いた職員としての在職期間を含むものとする。

2　前項の役員に対する退職手当の額については、役員としての在職期間におけるその者の業績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。

2　退職手当は、役員が退職した日から起算して1月以内に支払うものとする。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合には、この限りでない。

3　役員(役員が死亡した場合にはその遺族)が退職手当の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。

2　前項第2号及び第3号の規定中、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき遺族のうち、同順位の者が2人以上あるときは、その人数により等分して支給する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年1月1日から施行する。

1　この規程は、平成25年6月25日から施行する。

2　第2条の規定の適用については、この規程の施行日から平成25年9月30日までの間に退職する者は、「100分の10.875」とあるのは「100分の12.25」とし、平成25年10月1日から平成26年6月30日の間に退職する者は、「100分の10.875」とあるのは「100分の11.5」とする。

この規程は、平成30年1月1日から施行する。